Amazonで商品を販売する際に、規約により販売が規制されている商品には気をつけなければなりません。
いざ販売しようとしたらできなかった、では遅いので仕入れをする前に確認するようにしてください。
規約で規制されている商品の中にも、販売が禁止されている品目と法律上の許可を得ることで販売ができる品目があります。
また、販売は問題なくできる商品でも海外から輸入するのが禁止されている場合があります。
輸入が規制されている商品については以下のページにまとめていますので参考にしてください。
Amazonで販売が禁止されている品目
葉巻、たばこ、その他のたばこ製品
葉巻、たばこなどは販売することができません。
ただし灰皿やライター、加熱式タバコのアクセサリーなどの関連商品は販売することができます。
医師またはその他の医療提供者の処方が購入の必要条件として義務付けられているすべての薬品
医師などの処方箋が必要な商品は販売することができません。
ビタミン、ハーブ製品（いわゆる合法ハーブ、脱法ハーブおよび危険ドラッグその他これに類するもの）、または同様の物質についても販売が認められていません。
リコール対象商品
製造業者または政府機関により、リコールの対象とされた商品は禁止されています。
オンラインゲームのゲーム内通貨・アイテム類
オンラインゲーム会社がゲーム内で使用されるゲーム内通貨またはアイテム類のリアルマネートレードを禁じている場合、それを出品することは禁止されています。
Amazon.co.jp限定 TVゲーム・PCソフト商品
商品タイトルに「Amazon.co.jp限定」が含まれており、かつAmazon.co.jpが出品販売する商品は予約期間中には出品を行えません。
Amazon デバイスおよび修理・メンテナンス等のための関連商品
Kindle等の商品、またはそれらの修理・メンテナンス等のための関連商品はAmazon.co.jpへの出品ができません。
プロモーション用の媒体
プロモーション用途のみに製作、配布された映画、CD、PCソフト、書籍などを出品することは禁止されています。
Amazonが販売を許可していないサプリメント・化粧品・成分例品
ゲルマニウムが含有されているサプリメント、ホルムアルデヒドが含有されている化粧品などのAmazonが出品を許可していない商品は販売することができません。
医療機器、医薬品、化粧品の小分け商品
販売目的で既製の医薬品、医療器具等をその容器、又は被包から取り出して分割した商品は販売することができません。（香水、化粧品の小分け販売等）
ペダル付電動自転車
電動で自走する機能を備え、ペダルが付いている、いわゆるペダル付き電動自転車の販売はできません。
ピッキングツール
特殊開錠器具（ピッキングツール等）の販売は禁止されています。
クレジットカード現金化
商品券と通常商品のセット販売品等、クレジットカードの利用枠の現金化に用いられる可能性があると判断される商品は販売することができません。
広告
広告、宣伝のために商業用あるいは個人用Webサイトへの「入口」とすることを全面的にまたは主として意図した商品の掲載や、Amazon.co.jp以外の場での取引に関する連絡情報を提供する目的での商品の掲載は禁止されています。
また、商品販売を目的とする他のWebサイトへリンクをはることは禁止されています。
銃器、弾薬および兵器
銃器、弾薬、バタフライナイフ、その他の武器や催涙スプレーなどは販売できません。
18歳未満の児童の画像を含むメディア商品
性的に刺激を与えるまたは興奮させる18歳未満の児童の画像を含む商品の登録は禁止されています。
販売に法律上の許可が必要な品目
医薬品
一般用医薬品の出品には、薬機法の規定により医薬品店舗販売業の許可が必要です。
また、必要事項を出品者情報のページに明記する必要があります。
総務省：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
ペットフード
ペットフードの輸入を行い販売する場合には、販売者の主たる事務所が所在する都道府県の農林水産省地方農政局等に届出を行う必要があります。
また、ペットフードには、名称、賞味期限、原材料名、原産国、事業者名及び住所を必ず日本語で表示する必要があります。
動物用医薬品
動物用医薬品を出品するには、薬事法の規定により、動物用医薬品販売業の許可が必要です。
また、必要事項を出品者情報のページに明記する必要があります。
電波法に基づいた技術基準適合証明の取得が必要な商品
Bluetooth 機器、トランシーバー、携帯電話等の電波を発する商品の販売をするためには技適マークを取得する必要があります。
電気用品安全法に基づきPSEマーク取得対象な商品
PSEマークは、該当する電気用品に対し貼付することが義務化されています。
該当する電気用品を輸入する際には、輸入者がこれを取得する義務を負います。
販売する商品の海外のメーカーが日本でPSEマークを取得していない場合は自ら取得する必要があります。
消費生活用製品安全法に基づきPSCマーク取得対象な商品
圧力なべや登山用ロープなど、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できません。
アダルトメディア商品
アダルトメディアを販売する際には、以下の日本の倫理審査団体のいずれかに審査および承認されているものでなければなりません。
- DVD: 日本映像倫理審査機構（日映倫）、コンピューターソフトウェア倫理機構（ソフ倫）、ビジュアルソフト・コンテンツ産業共同組合（VISC）, コンテンツ・ソフト共同組合（CSA）、日本映像ソフト制作・販売倫理機構（制販倫）又は全日本コンテンツ倫理審査会
- PCソフト： コンピューターソフトウェア倫理機構（ソフ倫）、コンテンツ・ソフト共同組合
まとめ
輸入ビジネスをする上で、法律やECモールの規約を遵守する必要があります。
法律やルールを破ってビジネスをしていると一時的に稼ぐことはできても、長期的には問題が起こる可能性が非常に高く、大きなトラブルになってしまうこともあります。
長期的に、安定的に稼ぎたいのであればこれらのルールに則り、健全なビジネスをすることをおすすめします。
